建築物事故のほとんどは、維持管理の不適切によるものです
建築物の寿命を長持ちさせ、利用者の安全を確保するため
建物の定期調査及び報告が義務づけられています

近年、高齢者等が居住する施設等において、火災等による大きな被害が発生したことを受け、平成28年6月1日に建築基準本の改正が行われ、特殊建築物（裏面）で安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等については、定期報告の対象とし、市民や建築物利用者の安全を第一に考え、調査及び報告を求めることになりました。各行政庁より通知が届きましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

定期報告の流れ

定期報告の対象となる建築物等

定期報告の対象建築物等については、定期報告対象建築物等一覧表をご確認ください。
建築基準法改正に伴い、表中の①～⑤が新たに定期報告の対象として追加されました。